個人情報保護に関する取り組み

個人情報保護方針

　　合同会社生活習慣病予防研究センター（以下、「当社」という。）では、生活習慣病予防、保健事業等に関わる分野を主業務とする事業を行っており、お客様、お取引先関係者、従業者等の個人情報及び個人番号・特定個人情報の保護が重大な責務であると認識しております。そこで、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。特に、保健医療福祉分野でのサービスを提供するうえで、サービス利用者との信頼関係を構築した有効なサービスを実現できるように個人情報の安全管理に努めます。さらに、個人情報保護法が求める人格尊重の理念のもとに慎重に個人情報を取り扱います。
　また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のＩＴ技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。


1.当社は、すべての業務で取り扱う個人情報および従業者の個人情報に関して、個人情報の保護に関する法令(個人情報保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律など)、国が定める指針およびその他の規範を遵守するため、個人情報の管理責任者を置くとともに、日本産業規格JISQ15001:2017「個人情報保護マネジメントシステム」に準拠した個人情報の取扱いを行います。


2.当社は、業務遂行のために必要な範囲内で明確に利用目的を定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。保健医療福祉分野にかかわる個人情報については、本人様の利用目的に通知と同意のもとで行います。（本来の利用目的を超えて使用する場合は、匿名化する場合を除き本人様の同意を得ることといたします。）


3.当社は、取得した個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。


4.当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。


5.当社は、個人情報の取扱いに関して、お問い合わせ、相談、苦情、開示、訂正等のご請求につきまして誠実かつ迅速に対応いたします。また、当社の個人情報保護マネジメントシステムに関してのお問い合わせに迅速に対応いたします。


6.当社は、個人情報保護に関する規程および行動規範を定め、個人情報の保護に取り組みます。その取り組みが確実に実施できているか定期的に確認・監査・見直しを行うことにより、継続的に改善いたします。



制定日：2021年10月13日
合同会社生活習慣病予防研究センター　代表　岡山　明




【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口】
　　〒103-0006　東京都中央区日本橋富沢町10-14 日本橋BSビル7階
　　合同会社生活習慣病予防研究センター　個人情報に関するお問い合わせ窓口
　　TEL 050-3823-0100　FAX 03-6231-1713　メールアドレス：privacy@jrisp.com





個人情報の利用目的の公表

　　合同会社生活習慣病予防研究センター（以下、「当社」という。）は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）第18条第１項及びJISQ15001:2017のA.3.4.2.4に基づき公表します。


　個人情報の利用目的

（１）ご本人より直接書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を取得する場合の利用目的

・生活習慣病予防、保健事業等のサービスを契約（依頼）される方の個人情報は、当該サービスの契約履行に関する進捗、結果報告のため

・研修・講演での講師を担当される方の個人情報は、研修・講演主催者側への講師情報の提供のため

・当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため

・当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため

・当社従業者およびその扶養配偶者の個人番号は、法律で特定された利用目的のため

・当社への直接応募者情報は、採用業務のため

（２）ご本人より直接書面以外の方法で個人情報を取得する場合の利用目的

・当社が受託する保健指導業務における健診データ、食事調査データは、保健指導、スケジュール管理、保健指導結果及び実績報告作成のため

・当社が受託する保健事業等に関わるデータ分析、コンサルティング等における健診データ、受診状況は、各種分析結果票、個人結果票の作成、委託元、事業者、ご本人への健康相談実施のため

・弊社が担当する研修・講演への参加者情報は、研修・講演準備のため

・ハローワークや民間求人情報サイトからの採用応募者情報は、採用業務のため



以上







保有個人データに関する事項の周知について

　　合同会社生活習慣病予防研究センター（以下、「当社」という。）では、開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の請求等について、以下の事項を周知致します。


１．個人情報保護管理者
　　役職名：システム部　開発リーダー
　　連絡先：メールアドレス privacy@jrisp.com

２．保有個人データの利用目的
　　・生活習慣病予防、保健事業等のサービスを契約（依頼）される方の個人情報は、当該サービスの契約履行に関する進捗、結果報告のため

　　・研修・講演での講師を担当される方の個人情報は、研修・講演主催者側への講師情報の提供のため

　　・当社の各事業に関するお問い合わせの方の個人情報は、お問い合わせにお答えするため

　　・当社従業者の個人情報は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため

　　・当社従業者およびその扶養配偶者の個人番号は、法律で特定された利用目的のため

　　・当社への直接応募者情報は、採用業務のため

３．保有個人データ取扱いに関する苦情の申し出先
　　保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
　　〒103-0006　東京都中央区日本橋富沢町10-14 日本橋BSビル7階
　　合同会社生活習慣病予防研究センター　個人情報に関するお問い合わせ窓口
　　メールアドレス：privacy@jrisp.com

４．当社の加入する認定個人情報保護団体について
　　当社の加入する認定個人情報保護団体はありません。

５．開示等の手続きについて
　　当社の開示等の手続きについては、以下「保有個人データの開示等に関する手続き」をご参照ください。






保有個人データの開示等に関する手続き

　　保有個人データについては、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止（開示等）のご請求が出来ます。
　当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。


１．開示等の求めの受付

（１）下記の宛先までご連絡ください。

当社より「所定の用紙」を郵送いたしますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで、必要となる資料を添付し、郵送又はご持参ください。

〒103-0006　東京都中央区日本橋富沢町10-14 日本橋BSビル7階

合同会社生活習慣病予防研究センター　個人情報に関するお問い合わせ窓口

メールアドレス：privacy@jrisp.com

（２）開示等の請求をする者が、本人又は代理人であることの確認の方法
ｱ）開示等の請求者する者が本人であることの確認は、以下に定める本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。

ｲ）開示等の請求者する者が代理人であることの確認は、開示等の請求をする本人を確認する書類に加え、任意代理人、法定代理人（未成年後見人、成年後見人、親権者）別に、以下に定める開示対象者と代理人関係を証明する書類及び代理人本人を確認する書類により、苦情相談窓口責任者が確認させていただきます。

ｳ）本人及び代理人本人を確認する書類は、以下に例示の写真付きの公的機関発行の証明書の写しが必要です。

a）運転免許証

b）パスポート

c）マイナンバーカード（表面）

d）在留カード又は特別永住者証明書

ｴ）開示対象者と代理人関係を証明する書類は、以下の通りです。

a）任意代理人の場合：「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨を記載した委任状

b）未成年後見人の場合：戸籍謄本または登記事項証明書（何れも発行日から６ケ月以内）

c）成年後見人の場合：登記事項証明書（発行日から６ケ月以内）

d）親権者の場合：戸籍謄本又は住民票（何れも発行日から６ケ月以内）

２．「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

　利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（別途請求する郵送料を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

・手数料金額：1,000円

３．検討結果連絡

　当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。

　・書面の郵送又は手渡し

　書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。

　・登録されている本人又は法定代理人の住所に回答文面を郵送

　・登録されている本人又は法定代理人のＥメールアドレスに回答文面をメール


以上